Google広告の身元確認（本人確認）の必要書類と手続きまとめ

ある日突然やってくる Google 広告の「身元確認（本人確認）」。広告運用をしていると、以下のようなメールが前触れもなく届きました。

「身元確認」自体は、分かっていれば簡単に済む手続きです。ただ、権限関係の整理などで混乱する場合もあります。

この記事では、2021年7月末時点で分かっている手続きの流れを説明します。また、「身元確認」をするために必要な準備も説明するので、まだ「身元確認」をする必要がない方も、権限の整備など前準備を先に進めておくと良いでしょう。

Google 広告の「身元確認（広告主適格性確認プログラム）」とは？

Google の「身元確認（広告主適格性確認プログラム）」とは、広告主が実在する会社であることを証明し、広告の信頼性と透明性を高め、広告をより良いものにしていく取り組みです。詳細は Google 広告のヘルプページに記載されています。

ただ、このヘルプは英語版の翻訳であり、実際とは少し異なる場合もあります。また分かりづらい表現も多いので、この手続きを実際におこなった経験を基に説明したいと思います。

身元確認の目的

Google 広告のヘルプページによると、身元確認の目的は次のように述べられています。

Google では、広告主様に関する詳細情報をユーザーに提供することで、広告エコシステムへの信頼性を高めることを目指しています。

引用元：広告主適格性確認プログラムと広告開示情報に関するよくある質問｜Google 広告ポリシーヘルプ

・・・なかなか難解です。

「広告主様に関する詳細情報」は、謄本などに裏付けられた実際の会社名などを指します。また「ユーザー」とは検索している方です。

「広告エコシステム」は、生態系を表す「エコシステム」を広告に当てはめた表現のようです。検索している方が広告をクリックし、広告主が売上を増大しつつ広告費を Google に支払い、支払いを受け取った Google が検索などのシステムの維持・拡大に充てるという循環を表しています。

つまり、Google がおこなう身元確認の目的は「謄本などに裏付けられた実際の会社名などを検索している方に提供することで、広告の生態系（＝プラットホームの質）の信頼性を高めることを目指しています」ということになります。端的に言うならば、広告主の情報を表示することで広告の信頼性を高める目的ですね。

一方で、あくまで個人的見解ですが、「広告の内容そのものに対して広告主がしっかり責任を負いなさい」という Google の見解でもあると感じています。　　

ちなみにこの「身元確認」、健康やお金を中心としたサービス、いわゆる YMYL のサービスを提供している広告主に対して、先行してお知らせが届いているようです。

期日までに対応しないとどうなる？

身元確認は、期限が決められており、確認手続きは30日間の間にしなければなりません。この期日までに対応しないと広告が停止します。

[ビジネスの概要] でのご回答内容によって適格性確認の要件が決まると、広告主様には追加の確認手続きに進んでいただきます。これには、広告主様の身元確認またはビジネス オペレーションの適確性確認、あるいはその両方が含まれることがあります。追加の確認手続きはその後 30 日以内に完了する必要があります。期間内に適格性確認の手続きを完了できなかった場合、または要件を満たすことができなかった場合は、アカウントが一時停止されます。アカウントが一時停止措置を受けるのは、30 日目が過ぎた時点で手続きを完了できていない、または要件を満たすことができていない場合のみです。

引用元：広告主適格性確認プログラムと広告開示情報に関するよくある質問｜Google 広告ポリシーヘルプ

身元確認、手続きの大まかな流れ

まずは身元確認手続きの流れをお伝えします。なお、この記事では普段広告運用をおこなっている担当者が手続きをするものとして説明します。

1. Googleから身元確認依頼のメールが届く
2. 該当するアカウントで「2つの権限」があるか確認
3. 必要な書類の取得
4. 所定のフォームから身元確認手続きをおこなう

以下は、Google から身元確認依頼のメールが届いたときに、管理画面上部に表示されるメッセージです。

実はこの中で 2の「2つの権限」の確認・取得が面倒なのです。権限があればすんなりといきますが、無い場合は権限を取得する必要があります。

「2つの権限」とは「アカウントの管理者権限」と「お支払いプロファイルの管理者権限」です。

「権限」の整備は、身元確認のメールが届く前からおこなうことが可能です。前述のように身元確認は Google から規制が入っているような業種（医療系や金融系など）で優先されて求められるようなので、そういった業種のアカウントを管理されている場合には、前もって権限関係の整理をしておくと良いと思います。

アカウントの管理者とは

広告を運用していると、「アカウントの管理者権限」という言葉を聞いたことがあると思います。まずは身元確認の手続きをおこなう方に、この「アカウントの管理者」権限がないといけません。

実は運用担当者としてアカウントにログインしているからといって、「アカウントの管理者」権限がついているわけではないので、まずは確認することが必要です。

アカウントにアクセスする権限には、以下の5つの種類があります。

権限	詳細
メール専用	通知メールとレポートの受信が可能な権限
お支払いとご請求	お支払い情報の表示と編集、請求レポートの編集と実行が可能な権限
読み取り専用	メール専用権限に加え、メール専用権限の付与、キャンペーンや最適化案、ツール、アカウント設定の閲覧をおこなう権限
標準	読み取り専用権限に加え、対象アカウントとそのキャンペーンを編集する権限
管理者	標準権限に加え、アカウントのアクセス権限とクライアント センター（MCC）アカウントを管理する権限

このように、普段アカウントにログインし運用していても、もしかしたら「標準」権限しか付与されていない可能性もあるのです。

まずはご自身の権限を確認しておきましょう。権限の確認方法ですが、まず管理画面上部の「ツールと設定」から「アクセスとセキュリティ」をクリックします。

次に表示される画面の「アクセス権限」の部分を確認してください。あなたがログインしている Google ID（メールアドレス）の「アクセス権限」が「管理者」になっていれば OK です。

アカウントの管理者権限がない場合

上記の画面で「管理者」以外の権限の場合は、「管理者」の権限を取得する必要があります。

通常、アカウントには必ず一人以上の管理者がいます。まずは、その方に管理者権限を付与してもらうようお願いしてください。

MCC を利用している場合で MCC からアカウントを作成した場合には、管理者権限を持つユーザーがいない場合があります。この場合は、その MCC の管理者が、そのアカウントの管理者となります。

もし、あなたがその MCC の管理者でない場合は、MCC の管理者に対して管理者権限を付与してもらうよう、お願いしてください。

ちなみに、管理者権限を持った方が退職されているような場合は、Google に依頼して管理者権限をつけてもらう必要があります。

Google にお問合せする方法ですが、管理画面の「？」マークをクリックし、その中の「お問い合わせ」をクリックします。

表示される画面からお問い合わせをすることができます。具体的な入力方法は長くなりますので省略しますが、広告関連などで Google にお問い合わせする場合と同じです。

お問い合わせの担当者から返答がきても、手続きには数日以上かかります。Google お問い合わせ担当者の指示に従って、根気強く手続きを進めて管理者権限を取得してください。

注意！管理者権限があっても、身元確認できない可能性も

アカウントの管理者権限を持っていても、身元確認手続きを進められないケースがあります。

というのも、アカウントの管理者権限は、「身元確認の手続きを開始する」のに必要な権限であり、「身元確認の手続きを完了させる」のに必要な権限は別にあるためです。

誰が身元確認手続きを完了できるのか？

「身元確認の手続きを完了させる」ことができるのは、「お支払いプロファイルの管理者」です。この点もかなりややこしいので、これから説明していきます。

まず大前提として、身元確認の手続きで Google は「広告費を Google に直接支払っている人」を想定しています。そして、広告費を実際に支払っている人を「お支払いプロファイル」の管理者であるという前提のもと話を進めています。

「誰が身元確認の作業をおこなうべきか？」を説明している Google 広告のヘルプは以下のような記載になっています。

ヘルプページを見ただけでは少し分かりづらいので、「ヘルプでの表現」と「Google に広告費を支払っている人」、「広告の運用をおこなう人」、「身元確認をおこなう人」という軸で整理したのが以下の表です。

ヘルプで記載の表現		Google に広告費を支払っている人	広告の運用をおこなう人	身元確認をおこなう人
広告主として、自分自身または自分の組織の代表者を務めている		広告主	広告主	広告主の代表者 （実際は広告主の運用担当者）
代理店として、 組織や個人に代わって広告を掲載している	自分が代表している代理店が、 Google 広告アカウントに関連付けられたお支払いプロファイルを所有している	代理店など	代理店など （運用担当者）	代理店の代表者
	クライアントが 、 Google 広告アカウントに関連付けられたお支払いプロファイルを所有している	代理店など	代理店など （運用担当者）	広告主の代表者 （実際は代理店の運用担当者）
Google Ad Grants アカウントを持っている		※「非営利団体向け広告サービス」なので、今回は省略

「広告主として、自分自身または自分の組織の代表者を務めている」は、「インハウスなど、広告主の会社内部で運用も支払いもおこなっている場合」と言い換えることができます。この場合「身元確認」は「広告主（組織や個人）の代表者」がおこなうことになっています。

「自分が代表している代理店が、Google 広告アカウントに関連付けられたお支払いプロファイルを所有している」は、「運用は代理店などの担当者、支払いも代理店が立て替えている場合」と言い換えることができます。この場合「身元確認」は「代理店の代表者」がおこなうことになっています。

「クライアントが Google 広告アカウントに関連付けられたお支払いプロファイルを所有している」は、「運用は代理店などの担当者、支払いは広告主がおこなっている場合」と言い換えることができます。この場合は「本来は広告主（組織や個人）の代表者」がおこなうことになっています。

なお、「身元確認」をおこなう代表者のことを、Google では「正式な代理人（代表者）」と呼んでいます。そして、どの場合も「正式な代理人」は「アカウントの管理者」と「お支払いプロファイルの管理者」である必要があります。

ただ、想像していただければ分かりますが、会社などの組織の代表者が普段管理画面にログインして運用しているケースは稀です。つまり、身元確認を代表者がおこなうケースでは、現実的に手続きが難しくなるのです。

なので実際には、以下のような対応になるかと思われます。

「インハウスなど、広告主の会社内部で運用も支払いもおこなっている場合」は、「広告主（組織や個人）の運用担当者（アカウント管理者権限を持ち、かつお支払いプロファイルの管理者）」が正式な代理人として身元確認作業をおこないます。

実際の広告費の支払いは組織の代表者や法人のクレジットカードなどからであっても、それを管理する責任者は運用担当者であるという認識になります。

次に「運用は代理店などの担当者、支払いは広告主がおこなっている場合」は、運用担当者が正式な代理人として身元確認作業をおこなうことになります。

実際の広告費の支払いは広告主のクレジットカードなどからであっても、それを管理する責任者は代理店やフリーランスの運用担当者であるという認識になります。

お支払いプロファイルとは

ところで、ここまで何度も出てきている「お支払いプロファイル」とは何でしょう？

Googleのヘルプでは、お支払いプロファイル | Google 広告 ヘルプにて説明されていますが、簡単に言うと「広告費のお支払いに関する情報」です。

この情報は、具体的には以下のようなものを含んでいます。

• そのプロファイルの管理責任を持つユーザーの名前、住所、納税者番号（法的に義務付けられている場合）
• Google での購入に以前使用したクレジット カード、デビットカード、銀行口座などのお支払い方法
• 領収書などの過去の取引に関する情報
• 定期購入と定期的なお支払い
• お客様のプロファイルを使用できるよう招待したその他のお客様
  参考：お支払いプロファイルの作成と管理 | Google お支払いセンター ヘルプ

2019年7月31日の仕様変更以前に作成されたアカウントは旧式のため、権限の移譲ができません。もしお支払い担当者として登録されていない方が、身元確認の手続きをしようとした場合、そのままでは手続きを続けることができません。

旧式か現行型かを確認するには、管理画面の「ツールと設定」の中の「料金」の列の「設定」をクリックします。

表示される画面を一番下までスクロールした時に、旧式の場合は「お支払い担当者」と表示されています。現行型の場合は「お支払いサービスのユーザー」と表示されています。

旧式の場合は、権限の移譲をするためにお支払いプロファイルのアップデートが必要です。このお支払いプロファイルのアップデート作業は、Google 側に依頼する必要があります。前述した「お問い合わせフォーム」からGoogle に問い合わせてください。

なお、現行型のお支払いプロファイルに移行する際、今まで使っていた旧式のものは破棄されます。これとともに、アカウントにデポジットされている広告費の清算がおこなわれ、新たなお支払いプロファイルに切り替わります。

クレジットカードでお支払いの場合、新しいお支払いプロファイルを登録する際に再度クレジットカード情報を入力する必要があります。

現行型のお支払いプロファイルでは、クレジットカードの場合「手動支払い」は使えません。「自動支払い」に切り替わるため、その点も注意してください。

お支払いプロファイルの管理者

お支払いプロファイルに関する操作は「お支払いサービスのユーザー」がおこないます。「お支払いプロファイルの管理者」とは、この「お支払いサービスのユーザー」の中でお支払いプロファイルの管理者権限を持つ人のことです。

「お支払いサービスのユーザー」の追加ですが、Google お支払いセンター ヘルプに記載されていますが、手続きを順番に紹介します。

まず、管理画面上部の「料金」の「設定」で表示されるページの一番下からおこないます。

表示されたページの一番下、「お支払いサービスのユーザー」の中の「お支払いサービスのユーザーを管理」をクリックします。

「＋　新しいユーザーを追加」をクリックします。

表示される画面で、お支払いサービスのユーザーを追加します。

「連絡先名」には、お支払いサービスのユーザーの名前を入力します。（代理店の場合は支払い関係の担当者の名前）

「電話番号」にお支払いサービスのユーザーの電話番号を入力します。（代理店の場合は、代理店の電話番号）

「メールアドレス」にお支払いサービスのユーザーのメールアドレスを入力します。普段 Google 広告にログインしているアドレスです。

「権限」は「すべての権限を持つ管理者」を選択します。「権限」の部分をクリックすると、以下の選択肢が表示されます。

「すべての権限を持つ管理者」をクリックしてチェックを入れると、その上の項目すべてにチェックが入ります。この状態で先に進みます。

「メール設定」は、「お支払いに関するすべてのメール」を選択します。これにより、支払いに関するメールは上記で設定したメールアドレスに届くようになります。

「メール設定」の部分をクリックすることで入力欄が表示されます。表示されたら右端の「▼」をクリックし選択肢を表示させます。表示される選択肢の中から、「お支払いに関するすべてのメール」をクリックしてください。「お支払いに関するすべてのメール」と表示されますので、次に進みます。

その後、「メインの連絡先」にチェックを入れます。

ここまで入力したら、「招待する」をクリックします。

入力したメールアドレスに「Google アカウントに関してご対応が必要です」というタイトルのメールが届きます。これに対して「受諾する」をクリックすると「お支払いプロファイルの管理者」としての追加作業は完了になります。

お支払いサービスのユーザーを追加できるのは、「お支払いサービスのユーザー」の中で管理者権限を持つ人のみです。なので、その方に上記の追加作業の依頼をする必要があります。

もし、その方が既に退職されているなどの理由で追加作業をおこなうことができない場合には、Google に問い合わせてください。

「お支払いサービスのユーザー」には登録されているものの、管理者権限がない場合には、以下の方法で管理者権限を取得してください。

なお、お支払いサービスのユーザーの権限を変更できるのはお支払いサービスのユーザーの管理者権限を持った方のみです。こちらも何らかの理由で管理者権限を持った方に依頼できない場合には、Google に問い合わせが必要になります。

先ほど同様、「お支払いサービスのユーザー」の追加は、管理画面上部の「料金」の「設定」で表示されるページの一番下から、「お支払いサービスのユーザーを管理」をクリックします。

管理者権限をつけたいユーザーの右端にあるマークをクリックします。表示される画面で権限を変更できます。

身元確認手続きに必要なもの

ここまで身元確認手続きの前提となる権限整備方法を見てきました。かなり長かったので、すでに何が必要だったか、お忘れになっているかもしれません。結局、以下の3点が必要になります。

1. Google 広告アカウントと、広告の支払いに使用するお支払いプロファイルの2つの管理者権限
2. 広告主の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）をスキャンした PDF
3. 正式な代表者の運転免許証やパスポートをスキャンした PDF

身元確認手続きに必要な権限

前述した通り、Google 広告ポリシー ヘルプの「適格性の確認について」では、身元確認手続きをおこなう方のことを「正式な代表者（代理人）」と呼んでいます。ヘルプでは以下のように定義されています。

ここで、「正式な代表者とは、アクセス権を持つ人物を指します。」として、「Google 広告アカウント、または広告の支払いに使用するお支払いプロファイル」と記載されています。

しかし、ここまで見てきたように、実際にはこの両方の権限が必要で、さらに単なるアクセス権ではなく両方の管理者権限が必要になります。

身元確認手続きに必要な書類

身元確認には、身元の確認をするために、以下のような書類が必要になります。

組織としての身元証明の登録書類には、以下が挙げられています。

• 会社設立証書または登録証明書
• 税務署からの書類の抜粋
• 納税証明書
• DUNS ナンバー証明書

抜粋などが分かりづらいですが、「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」をスキャンした PDF を用意すれば問題ありません。

登記簿謄本は法務局で誰でも簡単に取得することができます。またオンラインでも取得できるので、早めに取得しておきましょう。

参考：登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です｜法務局

また、個人の広告主（および正式な代理人）の身元証明の書類は、以下の3つのいずれかです。

• パスポート
• 運転免許証
• 永住権カード

こちらは比較的準備しやすい運転免許証やパスポートをスキャンし PDF 化すれば問題ありません。

身元確認をおこなう手順

いよいよ身元確認手続きに入ります。ここで身元確認のパターンをもう一度見てみます。

1. インハウスなど、広告主の会社内部で運用も支払いもおこなっている場合
2. 運用は代理店などの担当者、支払いも代理店が立て替えている場合
3. 運用は代理店などの担当者、支払いは広告主がおこなっている場合
   ※「代理店など」の「など」には、フリーランスなどを含みます

この記事では、1と3のパターンを中心に見ていきます。広告費を広告主が支払っている場合です。

なお3の場合、本来はこの手続きを広告主（クライアントさん）がおこなうべきです。しかし、そもそも管理画面に入ることもできない状態など、なかなかクライアントさん側でおこなうのが難しいケースが多いと思います。

この場合は「Google への入金管理も代理している（＝正式な代理人）」として、代理店の担当者がおこなえます。ただし、その代理店の担当者が前述の「お支払いプロファイルの管理者権限」と「アカウントの管理者権限」を持っていることが必要となります。

身元確認の開始から完了まで

前述した管理者権限（アカウントとお支払いプロファイル）を持ったユーザー（正式な代理人）でログインした状態で、以下の身元確認作業を進めてください。

まずは、管理画面に表示されている「開始する」ボタンをクリックします。

「閉じる」ボタンを押して表示を消してしまった場合は、管理画面上部の「ツールと設定」の「料金」列の「設定」から身元確認を開始することができます。

「本人確認（身元確認）」の右下、「開始」ボタンをクリックします。「開始」ボタンは「修正」と表示されている場合もあります。

表示される「広告の透明性に関する同意」で、「同意して続行」をクリックします。

表示される「本人確認（身元確認）」画面で入力を進めます。

広告主の住所は既存のお支払いプロファイルから引っ張ってきたデータが入っています。もし、提出する履歴事項全部証明書と内容が違う場合は、住所の右側にある鉛筆マークをクリックして、履歴事項全部証明書の内容に合わせて編集してください。

住所の編集が終わったら、次は法人番号の入力です。こちらも履歴事項全部証明書に記載されている番号を入力してください。

法人番号の入力が終わったら、次は履歴事項全部証明書のアップロードです。「アップロード」のリンクをクリックして、履歴事項全部証明書の PDF をアップロードしてください。

次に、正式な代理人の情報の入力です。「正式な代理人」の欄をクリックすると、入力欄が表示されるので、情報を入力してください。入力は提出する書類（運転免許証など）の内容に合わせておこないます。

最後に正式な代理人の身元証明の書類（運転免許証など）の PDF をアップロードします。

アップロードしたら、最後に「送信」をクリックします。これで完了です。以下の画面が表示されるので、内容を確認後「OK」をクリックしてください。

もし代理店が立て替えて広告費を支払っている場合は、2段階の作業が必要となります。ステップ1で広告主（クライアントさん）の情報を、ステップ2で代理店と担当者（正式な代理人）の情報を送ることになります。

詳しくは Google 広告ポリシー ヘルプの「身元確認を実施する方法」を参照ください。「代理店として、組織や個人に代わって広告を掲載している」内、「自分が代表している代理店が、Google 広告アカウントに関連付けられたお支払いプロファイルを所有している」に記載されています。

広告の信憑性が高まることで広告主にも恩恵がある！

正直な話、身元確認をおこなうための書類を揃えるだけでも面倒です。権限が整理されていなければ、尚更です。

ただ、身元確認をおこなうことで、広告主側にもメリットはあります。広告に「広告主の情報」が載るようになるので、信用が増します。ある意味、Google が広告主の実在を担保してくれることになります。

参考：透明性と広告の開示 | Google 広告 ヘルプ

また、広告全体の信頼性が増すことで、Google の言う広告エコシステムへの信頼性を高めることができます。

この記事を読んでいただいている方は、広告主の方もしくは広告の運用担当者の方が大半だと思います。私たちのビジネスを支えてくれている広告に対して恩返しをするという意味も含めて、身元確認を進めてくださいね。